① 日本「促進」、EU「規制」、米国「緩和」——AI法規制の三極化が始まった
2025年5月28日、日本の国会で「AI関連技術の研究開発及び活用の促進に関する法律」（通称：AI推進法）が可決され、同年9月1日に全面施行された。日本初のAI専門法だ。
同法の特徴は、「イノベーション・ファースト」のアプローチにある。EU AI法のような厳格な罰則や義務規定を設けず、AI研究開発・利活用の「促進」を主目的とする。首相直轄のAI戦略本部が設置され、AIを国家戦略として位置づけた。企業への義務は「努力義務」（ベストエフォート）にとどまり、既存法（個人情報保護法、著作権法等）でカバーできないリスクが顕在化した場合に追加規制を検討するスタンスだ。
一方、EU AI法（AI Act）は2024年6月に成立し、2025年8月から汎用AIモデルに関する規制が適用開始。リスクベースの階層的規制で、「許容できないリスク」のAI利用（行政による社会スコアリング、法執行での感情認識等）を禁止し、「高リスク」AIには厳格なコンプライアンス義務を課す。違反時の制裁金は最大3,500万ユーロまたは全世界売上の7%と、極めて重い。
韓国も2024年12月にAI基本法を可決し、2026年1月施行予定。日・EU・韓の3つの異なるアプローチが、グローバルAIガバナンスの「三極構造」を形成しつつある。
一次ソース：https://fpf.org/blog/understanding-japans-ai-promotion-act-an-innovation-first-blueprint-for-ai-regulation/
② あなたの会社に突きつけられた3つの法務・コンプライアンス課題
AI規制の動向が重要な理由は、「どの国のルールに従うか」が企業の競争力を左右する時代になったからだ。
日本のAI推進法は、世界最もAIフレンドリーな国を目指すという方針を法的に明文化した。罰則なし、具体的義務なし、企業への「お願い」ベース。これはAI産業の育成には有利だが、別の問題を生む。
EU市場で事業展開する日本企業は、EU AI法の厳格な規制に対応する必要がある。EU AI法は域外適用があり、EU域内でサービスを提供するすべての企業が対象だ。高リスクAIシステムを提供する場合、リスク管理システムの構築、透明性の確保、人間による監視体制の整備、市場投入後のモニタリングなど、膨大なコンプライアンス義務が発生する。
一方、米国はトランプ政権下で規制緩和の方向に舵を切り、2023年のAI安全に関する大統領令を撤回。イノベーション促進と国際競争力の維持を最優先とする方針だ。
この「規制の三極化」は、グローバル企業のAI戦略に直接影響する。EUのルール、日本のルール、米国のルールが異なる中で、各市場に対応したAIガバナンス体制を構築できる人材の需要が急増している。
日本国内に目を向けると、AI推進法は「既存法の適用」を前提としている。つまり、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、労働法など、既存の法律がAI利活用にどう適用されるかの解釈が極めて重要になる。2025年には読売新聞がAIによる記事利用でPerplexityを提訴するなど、著作権とAIの衝突がすでに現実化している。
③ あなたの職種別・AI規制が業務に与える具体的影響
法務・コンプライアンス担当：「AI法務」という新領域の第一人者になるチャンス
法務担当者にとって、AI規制の世界的な進展は「業務範囲の劇的な拡大」を意味する。
EU AI法への対応だけでも、リスクアセスメント、技術文書の作成、適合性評価、透明性義務の履行、苦情処理メカニズムの構築など、膨大な新業務が発生する。これらはすべて法務部門がリードすべき領域だ。
日本国内でも、AI推進法のもとで策定される「AIビジネスガイドライン」への対応、AIが生成したコンテンツの著作権問題、AIによる採用・人事決定のバイアス問題、AIが引き起こした事故の責任問題など、前例のない法的課題が次々と発生する。
脅威：従来の「契約書レビュー」「法令調査」「定型的な法務相談対応」は、AI（GPT-5.2やClaude Opus 4.5）が高い精度で処理できるようになっている。法務の「定型業務」は大幅に自動化される。
チャンス：「AI法務」は完全に新しい専門領域であり、専門家が圧倒的に不足している。AI規制に関する知識×従来の法務スキルを持つ人材は、今後5年間で最も需要が高い法務人材の一つになる。特にEU AI法とGDPR（一般データ保護規則）の両方に精通した日本語対応可能な法務人材は、グローバル企業から引く手あまたの状況だ。
事業企画・新規事業担当：AI規制を「ビジネス機会」に変える発想法
コンプライアンス担当者の仕事は、「AIガバナンス」の構築で大きく変わる。
日本のAI推進法は罰則がないとはいえ、政府のガイドラインに沿ったAI利活用が「努力義務」として求められている。さらに、EU市場に関わる企業にはEU AI法の厳格な規制への対応が必須だ。
PwC Japanの調査によれば、AI活用で高い効果を出している日本企業では約6割がCAIO（Chief AI Officer）を配置しているのに対し、効果が出ていない企業では約1割にとどまる。AIガバナンス体制の整備度が、企業のAI活用の成否を左右している。
脅威：「規制対応の書類を作る」という作業自体は、AIが得意な領域。コンプライアンス報告書のドラフト作成、規制変更のモニタリング、社内教育資料の作成など、定型的なコンプライアンス業務はAIで効率化される。
チャンス：AIガバナンスの「設計者」としてのコンプライアンス専門家の需要は爆発的に増加する。AIリスクアセスメントのフレームワーク構築、社内AI利用ポリシーの策定、AIインシデント対応体制の整備——こうした「仕組みを作る」仕事は、AIでは代替できない。
エンジニア・データサイエンティスト：EU AI法の技術要件を理解することが競争力に
経営企画部門は、AI規制の国際的な違いを理解した上で、自社のAI戦略を立案する必要がある。
日本ではAI推進が国策として後押しされ、規制も最小限。一方でEU市場では厳格な規制対応が必要。米国は規制緩和の方向。この「規制の地理学」を理解し、市場ごとに最適なAI展開戦略を設計できる経営企画人材は、極めて希少だ。
脅威：市場調査や競合分析など、データ収集・分析が中心の経営企画業務はAIで大幅に効率化される。
チャンス：「AI規制の国際動向を理解し、自社のAI戦略に翻訳できる」経営企画人材の需要は急増。特に「日本のAI推進法の恩恵を最大限活用しつつ、EU AI法のコンプライアンスも確保する」という二正面作戦を設計できる人材は、年収1,000万円超のオファーが増えるだろう。
④ AI規制の波をキャリアの追い風に変える——今月から始めるアクション
AI規制は「制約」ではなく「新しい専門性が生まれるチャンス」だ。知識を先に持った人が勝つ。
🟢 今日5分でできること
日本のAI推進法の概要を1分で把握する——「罰則なし・努力義務・イノベーション優先」の3点を覚える
日本のAI推進法は「規制」ではなく「促進」の法律です。①罰則なし（努力義務のみ）、②AI研究開発の推進が目的、③既存法（個人情報保護法・著作権法等）で補完——この3点を理解するだけで、社内のAI関連の議論に参加できるようになります。「AI推進法 要点」で検索して概要記事を1本読みましょう。所要時間：5分。
🟡 今週中にやること
自社のAI利用に関連する法的リスクを3つ洗い出す
「自社でAIを使う際に、個人情報保護法に抵触しないか」「AIが生成したコンテンツの著作権はどうなるか」「AIの判断ミスが起きた場合の責任は誰にあるか」——あなたの業務に関連する法的リスクを3つ書き出してください。完璧な答えは不要です。「この問題を考えている」こと自体が、社内での差別化になります。さらにEU AI法の概要も簡単に調べましょう。所要時間：30分。
🔴 今月中に着手すること
社内の「AI利用ガイドライン」のドラフトを作成し、法務・上司に相談する
多くの企業がAIの社内利用ルールを整備できていません。「機密情報をAIに入力しない」「AIの出力は必ず人間がチェックする」「顧客データの取り扱いルール」——基本的な3〜5項目のガイドラインを作り、法務部門に相談しましょう。このアクションだけで「AIガバナンスに詳しい人材」として社内評価が上がります。所要時間：ガイドライン作成2時間＋相談30分。
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