① 日本企業の38%が「3年以内にAI専門部門を設立」と回答——あなたの会社も例外ではない
企業内に「AI専門部門」を新設する動きが加速している。
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査（2025年）によると、大企業（従業員1,000人以上）の42.7%が「AI推進の専門部署」を設置済みまたは設置予定と回答した。2023年時点ではわずか18.3%だったことを考えると、わずか2年で倍増以上の伸びだ。
この動きは大企業にとどまらない。中小企業庁のデータでは、従業員100〜300人規模の企業でも、「AI活用を専門で推進する担当者（兼務含む）」を置いている割合が2025年に24.1%に達した。全社的なAI活用を推進するには、情報システム部門だけでは不十分であり、「ビジネスを理解しつつAIの活用を設計できる」専門チームが必要だという認識が広がっている。
注目すべきは、こうした新設のAI部門に配属されている人材の出自だ。リクルートワークス研究所の分析では、企業のAI推進部門メンバーの内訳は「社内異動」が67.3%、「外部採用」が32.7%。つまり3分の2が社内から抜擢されている。外部のAI人材を高額で採用するよりも、自社の業務を熟知した社内人材をAI推進役に育てるほうが効果的だと、多くの企業が気づき始めている。
これは、今の会社でキャリアを築きたいあなたにとって、大きなチャンスを意味する。
② AI部門で求められる人材像——エンジニアではなく「翻訳者」が主役になる理由
AI部門の新設は、社内のキャリアマップを書き換える。新しいポジション、新しい評価基準、新しい昇進ルート——これらが一度に生まれるのだ。
AI部門で求められる人材像は、一般的なイメージとは大きく異なる。企業のAI部門責任者へのインタビュー調査を総合すると、求められるスキルの優先順位は以下のとおりだ。
最重要：自社の業務プロセスの深い理解
AIを導入する場所を特定し、業務フローを再設計するには、現場の業務を隅々まで知っている必要がある。これは外部採用のAI専門家には持ちえない能力だ。
重要：コミュニケーション力・調整力
AI導入は部門横断プロジェクトであり、IT部門、事業部門、経営層の間で利害調整を行う必要がある。技術的な話をビジネスの言葉に翻訳し、逆にビジネスのニーズを技術チームに伝える「通訳力」が求められる。
必要：AIの基礎的な理解
AIの仕組みを深く理解する必要はないが、「AIにできること・できないこと」「導入の基本ステップ」「主要なリスク（バイアス、ハルシネーション、セキュリティ）」は理解しておく必要がある。
あれば望ましい：データ分析の基礎スキル
SQLやPythonの高度なスキルは不要だが、データの読み方、基本的な統計の知識、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの操作経験があると強い。
つまり、「AIの専門家」ではなく「業務を知るAI活用推進者」が求められている。これは、エンジニアではないあなたにとって朗報だ。
企業がAI部門を新設する際のロードマップは、一般的に以下のとおりだ。
フェーズ1（0〜6ヶ月）：パイロットプロジェクト —— 特定の業務でAI活用を試行。少人数のチームで実証実験を行う。
フェーズ2（6〜18ヶ月）：部門設置 —— パイロットの成果を踏まえ、正式な部門として設置。メンバーの増員と予算の確保。
フェーズ3（18〜36ヶ月）：全社展開 —— 各事業部門にAI活用を横展開。部門内にAIチャンピオン（推進役）を配置。
このロードマップのどこで手を挙げるかで、あなたのポジションが決まる。フェーズ1で参加した人は「創設メンバー」として部門のリーダー候補になる。フェーズ2で入った人は中核メンバー。フェーズ3になってから動いた人は、ポジションが埋まっている可能性が高い。
③ あなたの現職からAI部門への異動ルート
営業・マーケ・企画出身：「顧客理解×AI活用」でAI部門の即戦力になれる
あなたの「現場の業務知識」は、AI部門が喉から手が出るほど欲しい能力だ。今やるべきは、自部門の業務プロセスを徹底的に可視化すること。「どの業務に何時間かかっているか」「どこにボトルネックがあるか」「AIで効率化できそうなポイントはどこか」——このマッピングを自主的に行い、上司や情報システム部門に共有する。これだけで、あなたは「AI推進の適任者」として目をつけられる。
さらに、自分でChatGPTやClaude等を使って小さな成功事例を作ろう。「営業レポートの作成時間を50%短縮した」「市場分析をAIで自動化した」——こうした実績が、AI部門への異動を推薦される決め手になる。
管理部門出身：「業務プロセス設計力」がAI部門で最も不足しているスキル
管理部門出身者のAI部門での役割は極めて大きい。AI導入に伴う人事制度の変更（評価基準、スキル要件の見直し）、法的リスクの管理（AI規制への対応、個人情報保護）、予算管理——これらはすべて管理部門の専門性が直結する領域だ。
特に「AI倫理・ガバナンス」は、法務やコンプライアンスの経験者にとってブルーオーシャンだ。EU AI規制法やAI事業者ガイドラインに対応するための社内体制を設計できる人材は、まだ極端に少ない。この分野の基礎知識を今から仕込んでおけば、AI部門新設時に真っ先に声がかかる。
情報システム部門出身：AIの「開発」ではなく「活用設計」を指揮するキャリアへ
IT部門にいるあなたは、技術的な知識ではアドバンテージがある。しかし落とし穴もある。AI部門で求められるのは「システムを作る力」よりも「ビジネス課題をAIで解決する力」だ。技術一辺倒にならず、事業部門の業務を積極的に学ぼう。「技術がわかる＋業務がわかる」人材は、AI部門のリーダー候補として最有力だ。具体的には、事業部門の会議に積極的に参加し、彼らの課題を技術的に解決する提案を行う。この「橋渡し」の実績が、あなたのAI部門でのポジションを決定づける。
④ AI部門設立の波に乗る——今から始める社内ポジショニング戦略
AI部門の設立は「いつか」ではなく「もうすぐ」の話。今からポジションを取る人が、5年後のリーダーになる。
🟢 今日5分でできること
自分の会社のAI関連の動き（プレスリリース、社内通達、中期経営計画）を確認する
会社の中期経営計画やIR資料に「AI」「DX」のキーワードがあるか確認してください。社内イントラネットで「AI」を検索するのも有効です。経営層がAIをどの程度重視しているかを把握することが、あなたの社内戦略の出発点になります。もし言及がなければ、逆に「提案の余地が大きい」というチャンスです。所要時間：5分。
🟡 今週中にやること
社内のAI関心層を見つけ、非公式な「AI勉強会」を企画する
同僚に「AIツール使ってる？」と聞いて回り、関心のある人を3〜5人見つけましょう。ランチタイムに30分の非公式AI勉強会を開催するだけでOKです。「ChatGPTで○○をやってみた」という体験共有から始めれば、ハードルは低いです。この活動が社内で認知されると、将来のAI部門設立時に「AI推進の実績がある人」として名前が上がります。所要時間：声かけ各5分＋勉強会企画30分。
🔴 今月中に着手すること
「AI活用による業務改善提案」を部門長または経営企画に提出する
具体的な提案を1つ形にしましょう。「営業部門のCRM入力をAIで自動化すれば月○時間の削減」「経理部門の仕訳入力をクラウド会計AIに移行すれば月△時間の削減」——数字入りの提案がベストです。これが上層部に届けば、AI部門設立の検討メンバーに呼ばれる可能性が高まります。提案が通らなくても、「この人はAIに詳しい」というラベルが社内で貼られることが最大の成果です。所要時間：提案書作成2時間。
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